― 私たちの目指す国家像とは？ ―

☆つぶやきは少ないが

　「ツイッターの光と影」というタイトルで前回のブログを出してから、あっという間に一ヶ月半が立ってしまいました。短文での気の利いたつぶやきは、まだ不得手です。本業に費やす時間との関係で発信の頻度もままなりません。しかしそんななかで先週は、思わぬ反響がありました。最初の発端は12日の定例記者会見からの報道です。

　NHKのWEBによる「共産党とは目指す国家像異なる」という見出しのニュースがツイッターで取り上げられ、この記事に対する方々のつぶやきが、かなり反響を呼んだようです。

　実は、私自身はこの件についてツイッターで一言もつぶやいていません。短文表現がまだ不得手ということもありますが、この件はそもそも短文で済ませられる性格のものではありません。まして、連合という存在に対する世の中の理解があまり進んでいない（そのこと自体は私の努力不足ですが）、そんななかでは、短文表現はさらなる誤解を生じかねないと思っています。

　取り上げた方々のつぶやきは様々です。お定まりの罵詈雑言スタイルもあるなかで、おだやかに「連合の目指す国家像とは？」というものもありました。このような問いに対してきちんとお答えすべきと思い、キーボードをたたくに至った次第です。

☆目指すべきは「福祉国家」

　一言でいえば、私たちの目指すべきは「北欧型の福祉国家」だと思っています。ここで北欧型というと「やっぱり連合は消費増税推進派だな」と思われる方も多いでしょう。確かにスウェーデンをはじめとする北欧諸国の付加価値税（消費税）は25％程度と、わが国に比べてかなりの高水準です。これまで、政策要請の全体像を抜きに一部が切り取られて報道されてきたこともあり、連合の姿勢はひたすら増税を求めているように誤解されていますから、「北欧型福祉国家」と言ったとたんにそう思われかねないと思います。

　しかし、目指す国家像のコアの部分はあくまでも「福祉国家」です。この二十年来、わが国にかなり沁みついてしまった新自由主義的な考え方や自己責任論とは対極の、皆が負担しあい、皆が生活保障を享受する「福祉国家」です。資本主義という体制の弱点を克服し、富の偏在を是正し、一人ひとりが活き活きと暮らしていくためには、この種の「福祉国家」を目指すべきであり、北欧諸国はそれを実現しています。

　そして、私はそのための負担（＝税）のあり方を、ハナから消費増税だけに決めつけるべきとは思っていません。消費税ゼロでも良いでしょう、福祉国家を実現しうる財源さえ確保されるのであれば。消費税単独の問題で云々するのではなく、所得税や法人税、そして資産課税や金融取引税等々、ベストミックスが追求されてしかるべきです。

　問題なのは、この点が与党からも野党からも責任を持った形で提示されていないということなのです。私のようないわゆる「逃げ切り世代」からすれば、消費税ゼロは誠にありがたい話です。しかし、それで本当にこれからの若い世代が生きていくうえで大丈夫なのでしょうか？　若い世代が安心して暮らしていけるような「福祉国家」と、それを支えうる税制の姿がサッパリ見えません。政治家の皆さんには責任を持って提示していただきたいと思います。

☆「共産党」は正しく理解されるべき

　さて、その北欧はおもに社会民主主義政党の政権が福祉国家を実現してきました。他のヨーロッパ諸国においてもドイツの社会民主党や英国の労働党等、いわゆる社民勢力がしっかりと力を発揮しています。連合が30年前の結成以来、一貫して求め続けているのは、わが国におけるこのような期待を担いうる政党の確立です。

　そして、このヨーロッパの社会民主主義とは、共産党が目指す共産主義の前段階として位置づけられている社会主義とは全く異なります。共産党の方々はどちらも同じようなものだとして括られるのかもしれませんが、私たちはそういうわけにはいきません。歴史上にあらわれた数々の共産主義国家が、事実上、一党支配の独裁国家となってしまってきていることが明らかな中で、この点の曖昧さは許されないと思います。その区別を明確にしておくことは、政治に直接携わる当事者はもとより、政治の大事さを訴えるすべての方々が外してはならない責任なのではないでしょうか？

☆共感の輪が拡がる筋道を

　今回の発端となった記者会見の模様は、連合のホームページの「RENGO-TV」にアップされているので、是非そちらもみていただければと思います。現政権の問題点や一強政治の弊害についても詳しく発言しています。そして、それを報道で取り上げたのは共産党の機関紙「赤旗」だけであるというのも、皮肉と言えば皮肉な話です。大手マスコミは大概の場合、野党勢力の分断につながるようなネタ探しに注力されているようで、私が力説する話は素通りされることが多いのが残念です。そのへんを一番ニュートラルに、常日頃から報道してくれているのは、実は赤旗なのです。

　今回の報道はNHKのWEBによるものですが、これとても質問されたから答えたのであって、決して私の方からわざわざ強調したくて発言しているわけではありません。そして、この種の話のときには必ず補足する「政治の世界の方々が選挙の際に様々な連携を模索すること自体はありうべし」という趣旨をこのときも述べているのですが、そちらはたいてい捨象されるのです。

　私は、現在の一強政治の流れが良くないとする有権者は相当のボリュームで実在していると思っています。しかし、その受け皿がないのです。民主党が分断されたままで、共感の輪が大きくならないのです。そんななか、共産党の言われる「野党連合政権」が実現したとしてその輪は拡がるでしょうか？　意図と相反して、むしろ政権の座は永遠に遠ざかっていくのではないでしょうか。

　私は、共産党にはその綱領と党名を改めて、福祉国家を「究極の」目標とする輪に入っていただきたいと切望します。「民主集中制」の名のもとに将来的な独裁国家が暗示されている限り、協力して選挙をたたかうということにはなり得ません。