再びの…「侮辱」ってなんだ?

☆思いがけずも国会へ

 昨日、衆議院法務委員会に参考人として呼ばれ、意見陳述をしてきました。労組役員としての現役を退いて半年余り、まさかまた国会で意見を述べる機会が巡ってこようとは思いませんでした。

 これにはわけがあります。今国会で審議対象になっている法案は昨年の10月に法制審議会において答申された内容がベースとなっているのですが、その法制審において私は、侮辱罪の問題についての議論があまりにも拙速であるとして態度を保留しました。法制審議会の採決で態度を保留するというのはかなり異例のことで、私の在任中初めてのことでした。その当時の思いについてはブログにもつづったところです。

 

imoriki.hatenablog.com

☆本当にやる気があるのか?

 私は陳述のなかで、「今回の改正は、目的とすることについてはしっかりとその目的達成を目指し、一方で目的としていないことについては、生じかねない危険性の芽を摘んでおくということが、極めて重要なポイント」であると主張しました。

 今回の問題のきっかけは、木村花さんが自死に追い込まれた事案であり、昨日同じく参考人陳述をされたお母様の木村響子さんからは、心の底からの切実な訴えがなされました。私としてやるせないのは、今回の政府提出法案の内容では本質的な解決策にはほど遠く、単なるアリバイ作りに終わってしまう可能性が高いということです。年間30件程度の侮辱罪が、量刑を名誉棄損罪並みに高めたからといって、どこまでその効果が発揮されるというのでしょうか?

 そもそも侮辱罪というものが設定された時代には、SNSにおける匿名の罵詈雑言や人格攻撃などということは想定されておらず、そのような事柄への対策の踏み込みが不明なままでは、本当にやる気があるのかと思われても仕方がないように思います。目的達成を目指したものとは言い難いのです。

 

☆アリバイ作りが危険の芽を生ずる?

 そして看過できないのは、今回の内容が、政治家への批判等の言論を抑圧するという危険の芽です。量刑を名誉棄損罪並みに重くするにもかかわらず、名誉棄損罪には備わっている制約や免責の定めがないのです。端的にいうならば、「このアホ大臣ひっこめ!」などとツイートし、それがばれたら即逮捕ということにつながりかねないのです。

 そんなばかなと思われるかもしれません。すぐさまあちこちでそのようなことになるとは私も思いません。しかしこの曖昧さは後世に禍根を残す危険性を十分に持っているのです。目的としていないはずのことから危険の芽を生じてしまうのです。

 

☆勘ぐられないような国会審議を

 勘ぐる人が出てきてもおかしくないと思います。実はそれを目的にしているのだと。お上が侮辱されたらすぐに逮捕して牢屋にぶち込むことができるようにするのだと。

 今回、立憲民主党・無所属会派は通称「インターネット誹謗中傷対策法案」という対案を提出しています。侮辱罪とはまた別に、「人の内面における人格に対する加害の目的で人を誹謗・中傷した者」に対する「加害目的誹謗等罪」の新設や、「プロバイダー責任制限法の一部改正」等の、目的達成に向けた内容、そして一方では名誉棄損罪と同等の制約や免責を設けること等の、危険性の芽を摘む措置、この両面で、大変重要な内容です。

 これらの内容が採用され、より良い法案が目指されなければ、政府・与党の下心が勘ぐられることは避けられないのではないでしょうか?

(了)

 

その影響力で何を目指したいのか?

噴飯ものの朝日の報道

 こういうことに時間を取られること自体にまた怒りがふつふつと湧いてくるのですが、触れないわけにいきません。21日(金)のデジタルから流されている朝日新聞の報道です。「連合、参院選は支援政党を明示せず…」との見出しのもとに、「政策協定も結ばない基本方針をまとめ加盟組合に伝えた」とする内容です。「連合幹部」のコメントも使いながら、もっともらしい書きぶりで構成していますが、噴飯ものの誤報と言わざるを得ません。組織における方針策定の動向やプロセスを全く理解していない単なる稚拙さの所産か、特定の意図をもってわざと書いたかのいずれかしか考えられません。

 連合の考え方全般や記者会見の内容は、ホームページにすべて詳しく掲載されており常にオープンですから、いかに今回の報道内容がそこからかけ離れたものなのか、是非多くの皆さんにみていただきたいと思います。どこの誰にいつどういう話を聞いたのか知りませんが、これがもし意図的報道でないとすれば、取材力の劣化は目を覆うばかりと言わざるを得ません。

 

その影響力で何を目指したいのか?

 私がここまで強く言うのは、このような紙爆弾の影響はバカにならないからです。今回、他社の報道は比較的まともでこのような噴飯ものの内容は朝日だけなのですが、これまでの通例からしてこの内容を「間違っていた」とは絶対に言わないでしょう。事実があとから変わったのだと言い張るでしょう。部数は減少の一途であり世代が若いほど新聞情報から遠ざかる一方の状況とはいえ、投票率の高い世代における影響力は依然として大きいものがあります。既にして今回の報道を鵜呑みにした反応は各所に出ており、両面の立場から私のところにもきついリアクションが届いています。

 その影響力でいったい何を目指しているのでしょうか?

 もしも民主から維新への支持の流出をさらに促進したいというのであれば、今回の意図的報道は理屈が通っているように思います。(もちろん、ふざけるな、という気持とともに)そのくらい今回の報道は後をひく可能性があると思います。とにかく訂正はしないでしょうから。したがって朝日新聞購読層の脳裏には深く長くこの記事の印象が刻まれますから。

 

政策議論のキモは究明できないのか

 これまでにも申し述べていますが、私はこの種の、政局本位で政治の側にしか視座のない論調に辟易しています。今回の記事の余波でさらにこの種の議論が横行するかもしれませんが、そのこと自体が極めて問題です。政策論議をスルーさせることによって、ただでさえ困難な状況にあるわが国の持続可能性をさらに低減させているのですから。

 本来目を向けてもらいたい政策論議に関わることとして、ここでは一つだけ言及しておきたいと思います。前回のブログで指摘していた総理の施政方針演説のなかの一節が、なぜか、すり替わっているのです。

 先行報道では「北欧などの先進事例に学び、公的職業訓練のあり方をゼロベースで見直す」となっていたくだりです。確定原稿を読み上げた総理の口から出た言葉は、「北欧などの先進事例に学び」ではなく「海外の先進事例からも学び」という内容でした。数日のなかで改変があったということでしょう。誰のどういう意図が働いたのかはわかりません。しかし生活保障とパッケージになっている雇用保障の、北欧の先進事例を嫌ったことだけは想像がつきます。こんな感じでは新自由主義的思考からの脱却は期待薄かもしれません。

 メディアには、政策議論のキモをこそ究明してもらいたいと思います。

(了)

これでも「報道」と呼べるのだろうか

☆自分たちの「ストーリー」に合わないものは伝えない姿勢

 1月5日の連合の新年交歓会は久々に総理が出席したということもあって、全ての全国紙がその模様を報じていました。しかし主催者代表の芳野会長が挨拶で何を言っていたのかはほとんど取り上げられていません。政治に関わる以下のコメントは全く引用されていません。

「与党一強状態を打ち破り、二大政党的体制のもとで与野党が切磋琢磨する、緊張感のある政治にしなければなりません」

「数におごり、民主主義をないがしろにするような政治が目に余る一方で、人々の素朴な疑問や怒りが足もとから沸き起こりつつあります」

 ほとんど全ての新聞の論調は、政府与党と連合とがまるで蜜月に向かおうとしているかのような見せ方なので、これらの芳野コメントはそういうストーリーとは合わないということなのでしょう。事実を知ろうとするのであれば、連合のホームページから動画を拾うしかありません。

 一方では岸田総理の挨拶の内容に関してはおしなべて言及しているわけですから、大本営発表だけを読者に信じ込ませていたあの時代のマスコミとあまり変わらないといったら言い過ぎでしょうか?

☆政府代表の参加は当り前

 そもそも最近の報道は、連合がこれまでと違う方向で政治と関わろうとしているような見せ方のものが散見されますが、これもまことにいい加減な話です。政府与党との向き合い方も、共産党との間の相容れない関係も、32年余りの連合の歴史において一貫し続けているのであって、猫の目のように動き回っているのは政治の側だけといって過言ではありません。そちらにしか視座のない人からすれば連合が動いているように見えるのでしょうが、全く持って迷惑な話です。新聞報道を情報源としている多くの人々に誤解をまき散らしているのですから。

 100年余りの歴史を持つILO(国際労働機関)が確立している政労使の三者構成原則は先進国では当たり前の常識です。新年交歓会において、連合は「労」の代表として「政」「使」の代表をご招待しています。ご都合さえ合うのであれば岸田総理にお出でいただけるのは当たりまえのことと私は理解しています。それを大げさに取り上げるよりも、なぜこれが9年ぶりなのかということについての掘り下げがあってしかるべきだったのではないでしょうか?

☆連合は何を求めているのか?

 さらに深刻なことは、連合が何を求めているのかということについて、報道がほとんど伝えていないということです。新年交歓会における芳野会長の挨拶は、働く者本位・生活者本位の観点で様々な課題に触れています。ジェンダー平等・多様性推進の観点に力点を置いていることももちろんです。

 長引くコロナ禍のなかで、不安定な雇用形態で働く人々が厳しい状況に置かれ続けています。とりわけ女性にその影響が顕著に出てしまっています。ニューノーマルの時代を展望するためには絶対に克服すべき問題です。

 一部の先行報道によれば、岸田総理の施政方針演説の予定原稿には「北欧などの先進事例に学び、公的職業訓練のあり方をゼロベースで見直す」とあるそうです。注目したいと思います。連合がその必要性を強く主張してきている雇用・生活保障・教育訓練をパッケージにしたセーフティーネットの考え方に沿うものとなるのであれば、コロナ禍で苦境にあえぐ人々に手を差し伸べる有力な手段となるでしょう。経済・社会の立て直しに大きなインパクトを与えるものとなることも間違いありません。

 与野党の切磋琢磨で実現をしてもらいたいと思います。

(了)

 

「賃上げ税制」は百害あって一利も見えない

 「賃上げ税制」をめぐる報道の論調は、「これだけでは賃上げは難しい」とするものが多く見られます。もっともらしい表現ですが本当にそんな言い方でいいのでしょうか?「賃上げ税制」はそもそも日本の賃上げにプラスになるのでしょうか?

☆効果がなくても政権にはプラス

 「官製春闘」なるワーディングもそうでしたが、マスコミの方々は政権にはずいぶんと気を遣っておられるなあとつくづく思います。

 私とて、政権が賃上げが望ましいと思っていること自体まで否定はしませんが、しかし実のところ、もし結果につながらなくてもこういう姿勢をとっていることは評価してよね、と思っているのではないでしょうか。

 そもそもこれまでもほとんど効果のなかった「賃上げ税制」に対して、実績についての十分な分析は行われたのでしょうか?国民から集めた税金を使ったインセンティブで企業に賃上げをさせようというからには、それ相当の裏付けをオープンにして事を進める必要があったと思いますが、そういう感じには全くみえません。

☆百害…構造問題を助長していく懸念

 今回の税制議論の途中においては基本給の引き上げを対象にしようとしていたようですが、結局はこれまでと同様、「給与総額」になってしまった由。本気度がこれでわかります。不安定で低処遇の雇用を一時的に前年より増やして給与総額が増えればこの「賃上げ税制」の対象になるということでは、現在の雇用社会の矛盾・構造的問題をかえって助長してしまうのではなないでしょうか?どういう企業がどういう風にこの仕組みを使っているのか、実際のところをみてみたいものです。

 そしてこれまでも言われているように、そもそも中小企業においては法人税を納めることのできる企業が4割にも満たないわけですから、取りようによっては、そういうところは賃上げできなくても仕方ないとみえてしまう。定期昇給や賃金カーブ維持がなければ実質賃下げとなってしまうのですから、格差がさらに拡がってしまうという構造問題をむしろ助長してしまうのではないでしょうか?

 これらのマイナス要素を考えると「百害」と言わざるを得ません。

☆持続的発展は話し合いからしか生まれない

 その場しのぎの発想だからこういう懸念が生ずるのです。本来、経済・社会の持続的発展を展望していくためには、本当の意味での「政労使」の社会対話が必須です。賃上げだけを税制でなんとかしようということ自体に土台無理があります。多様な雇用・労働のあり方、生活保障を含めたセーフティーネット、それらを含めた全体の拡がりのなかで、お互いが掘り下げた議論を重ねて認識を共有してはじめて当事者意識が生まれるのだと思います。

 そしてもちろんのこと、個々の企業、個々の事業体において賃金を上げることは、当該の労使がしっかりと話し合い・交渉を重ねることが不可欠です。使用者の一方的な差配だけでは持続性にはつながりません。一年こっきりの所作ではお互いの発展は望めないのです。

 そのような基盤づくりこそ、包摂的・持続的社会を実現する要諦ではないでしょうか。

(了)

 

「いわれのない物語」を乗り越えて

小室眞子さんのワンフレーズ

 「誤った情報がなぜか間違いのない事実であるかのように取り上げられ、いわれのない物語となって広がっていくことに恐怖心を覚えるとともに、辛く悲しい思いをいたしました」

 小室眞子さんが、彼女自身の新しい立場を獲得された直後の記者会見で述べられたワンフレーズです。日頃ひとさまの結婚情報にほとんど関心のない私ですが、翌日の新聞紙面からなぜか真っ先にこの言葉が目に飛び込んできました。この表現は、質問に対するお答えでもたびたび使われていましたから、小室眞子さんが、いかにお辛い状況であったのか、そして今それを懸命に乗り越えようとされているのだということが、しみじみと感じられました。

 そうです。そうなんです。私も現役時代何度こういう感覚に襲われたことか。憶測や風聞が独り歩きするんです。いわれのない物語になってしまうんです。明らかに誤りであるとアピールしても、素通りされるのです。

 特に政治に関する事柄でそれは多く、ストレスも半端なものではありませんでした。おかげで私はすっかりマスコミ嫌い、政治家嫌いになってしまいました。(もちろん素晴らしいジャーナリスト、尊敬すべき政治家もおられますし、その方々とのお付き合いは一生ものだとは思っていますが。)

 

代表選は「最終局面」

 この種のマスコミ報道は、いわば世の常なのかもしれませんが、しかし、だからといってあきらめてしまうと世の中の進歩に大きな影響が出てしまう。よく使われる言葉ですが、政治に「無関心」ではいられても「無関係」ではいられない。狐とタヌキの跋扈する世界ですから人々から敬遠されるのも無理からぬところはありますが、さりとて政治の構造がまともなものにならないと結局その被害をこうむるのは私たち有権者であり、そして将来世代です。

 先の総選挙の結果を受けて、立憲民主党では代表選挙が行われることとなりました。

 気になる各社の報道ぶりがあります。「民主党政権時代に要職を担った人は退場すべき」というような雰囲気の伝え方です。

 この言い方はこれまでも見え隠れしていたものですが、私には、あまりにも「悪夢の民主党政権」という、いわれのない物語に乗っかってしまった論調としか思えません。

 次期代表・次期執行部の役割・責任は極めて重たいものがあります。単に一つの政党の浮き沈みがどうこうという次元の問題ではなく、本当の意味でかたやの選択肢足り得る政党、そのように有権者から理解される政党となれるのか否か、ひいては、今の選挙制度のなかで日本の政治構造をまともなものにしていけるのかが問われる最終局面といっても過言ではないでしょう。

 

何がうとまれていたのか?

 民主党政権と、そこにルーツを持つその後の野党の、何が有権者からうとまれているのか?そこをつきつめてリカバリーをしていかなければ、百年河清を待つ、となってしまう。そんなことではこの国は百年どころか、二十年、三十年も持たないのではないか、そんな気がしてなりません。

 何が有権者からうとまれているのか?最大の問題は、民主党政権が瓦解して以降のバラバラ感・ガタガタ感ではないでしょうか?もういい加減にこのバラバラ感・ガタガタ感に終止符をうたなければならないのではないでしょうか?

 それを実行できる人材は老壮を問わず、党内におられるはずです。民主党政権時代に要職を担ったか否かなどということは全くのナンセンスであり、本当に大事なテーマで求心力を競っていただきたい。もちろん、代表の顔は清新さであるとか知名度であるとか、そういった要素が幅をきかすことはやむを得ないとしても、執行部のなかにその役割を明確に担える人材を確保することは、今後に向けて欠くべからざる至上命題と考えます。

 先の総選挙では、一説には400万規模とも言われる、大量の「民主党」と書かれた票があったと言われています。

 その意味合いを、正面から受けとめてほしいと思います。

(了)

「侮辱」ってなんだ?

Wで侮辱された?

 一昨年の7月にこのブログで「ツイッターの光と影」というタイトルのものを出した際にも言っていたことなのですが、どこの誰か全くわからない人から悪口や罵詈雑言をいただくのはなかなか辛いものです。つい先日、ツイッターのアカウントの写真を亡き愛犬の在りし日の姿に変えたところ、早速いただいた返信(公開の)が、「何かやましいことがあるのですか。私は資本の犬だという告白ですか」というげんなりするものでした。

 愛犬家の立場からするとそもそも「幕府の犬」というような使い方自体が犬に対する侮辱であるわけですが、その種の使い方が残念ながら一般的なものという前提に立てばこのコメントは私に対する侮辱でもあるわけで、つまりは私と亡き愛犬リンが一度にWで侮辱されたことにほかならず、本当に嫌になります。(このリンの話は拙著「神津式労働問題のレッスン」の「究極の犬、リン」という章で詳しく触れているので犬の好きな人は読んでみてください)

 

木村花さんの事件がきっかけだが

 ところで法務省の審議会で「侮辱罪」の法定刑引き上げに関する答申が確認されたことはニュース等でご存知の方も多いことと思います。昨年5月の木村花さんの自死という大変痛ましい事件がきっかけとなったもので、ああそのことかと思われる方もいらっしゃるでしょう。

 この問題そのものは看過できない事柄であり、私自身も上述のような話はほんの一端で、少なからず悩まされているのですが、今回の厳罰化の答申内容自体は拙速に過ぎるのではないかという疑念を強く持つものです。

 「侮辱罪」とは刑法231条の定めである「事実を適示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は過料に処する」というものであり、この法定刑を「1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料とする」というのが今回の答申です。公訴時効も1年から3年に延びるというものです。

 ぱっと見でいうならば、今の量刑では軽すぎるからもっと重くして木村花さんのような悲劇が繰り返されないようにしようということでいいじゃないかとなってしまうわけで、事実、今回の答申はついこの間の9月半ばに大臣が諮問した案があっという間に了承されたわけです。

 

「侮辱」ってなんだ?

 「侮辱」ってなんでしょうか?辞書を引けば「他者を侮り、蔑み、馬鹿にしたり、罵ったり、ないがしろにすること」とあります。非常に広い範囲でとらえ得るのではないかと思いますが、現状では「侮辱罪」の事案は年間で30件程度ということです。今回の厳罰化でどう変化していくのでしょうか?どう変化していくと期待されているのでしょうか?

 同様に人の尊厳を傷つける罪であり今回の厳罰化で参考にされた「名誉棄損罪」では細かい制約や免責の定めがあるのですが、侮辱罪にはそれが現在ありません。

 先進諸国では、刑事罰で牢屋に入れてしまうというやり方から、民事で解決を図ろうとする方向に転換する流れが一般的だそうです。SNS対策を地に足の着いた形で強化する一方で、権力の恣意で「侮辱されたから牢屋にぶち込む」などということが起きないようにしているということなのでしょう。

 メディアの反応もイマイチで、17日付の朝日新聞の社説以外に、これらを問題視したものは見当たりませんでした。(あったらごめんなさい。おしえてください)目下総選挙のさなかですが、非常に大事なことが世の中では置き去りにされている、これもその一つではないかと思われてなりません。

(了)

         

木を見てそれを森にしてしまう人たち

 久々にブログを更新します。

 実に5か月ぶりで、その前は1年2か月あいていたので、1年7ヶ月で一回しか更新していなかったというわけです。言ってみれば使用料垂れ流しだったわけで、もったいないことをしていました。

 今月の6日に連合の会長を退任する前は時間の制約も厳しく、またいろんなことがありすぎで簡単に表現できないという事情もありました。後者の問題は全て解消されるわけではありませんが、しかし、自分が経験してきたこと、知り得てきたことの上に立って、「おやっ?」と思うこと、思ったことを述べておくことは、ある意味自分の務めとも感じています。

 

<女性会長は歴史の必然>

 その手始めに、今回話題を呼んでいる「連合初の女性会長」誕生に関して一言述べておきたいと思います。

 私はこれは一言で言えば「歴史の必然」であったと思っています。連合は二年前から運動方針で「ジェンダー平等・多様性推進」を柱の一つとし、その真ん中に据えてきました。当事者一人ひとりの状況に寄り添うとともに、社会の発展を阻害している根幹の要因として、なんとしても課題を克服していかなければなりません。加えて、方針確立の矢先にわが国社会を襲ったコロナ禍は立場の弱い方々により厳しい状況を生じさせ、ジェンダー平等・多様性推進の必要性・切迫性を際立たせています。

 これらの認識醸成による素地があったことに加えて、チャンス到来に応え得る、「芳野さん」という人材がそこにいたことが今回の誕生劇を実現させました。 

 もちろん、歴史の必然がいつおきるかということは一筋縄ではいかないことですから、組織全体が今回の誕生劇を必然としていたなどとは、さすがに言えません。しかしいくつかの報道にみられるように、役員選挙直前のタイミングのぎりぎりになって苦し紛れに出てきたアイデアというような性格のものでは全くないということは明言しておきたいと思います。

 私自身は役員推薦委員会の一員ではありませんから議論そのものの詳細を知っているわけではありません。しかし節目で委員会からのヒヤリングを受ける立場からしても、少なくとも、6月の段階で有力な選択肢として認知されていたことは明らかだと思っています。そのくらい前向きな検討がされていたということは、ご本人を含めた関係者の名誉の観点からもはっきりさせておきたいと思います。

 

<木を見てそれを森にしてしまう人たち>

 私がこのことを明らかにしておきたいというこだわりには理由があります。

 マスコミの方々が連合の役員選挙に大きな関心を持たれ、それを記事に取り上げるということ自体は、好むと好まざるとに関わらず、連合サイドとしても覚悟しておかなければならないことでしょう。その一方でマスコミの方々には、一組織の人事問題をああだこうだといって取り上げる以上は、そこに一定の責任が生じるということも認識してほしいものだと思います。

 今回役員推薦の結論付けに至るまでに時間を要したことの理由付けを「立憲民主党と国民民主党に支持が分かれてしまっていること」とした記事が出ましたが、どこからそんな話がつくられるのか、全く理解に苦しみます。

 わからないことはわからないとするべきで、取ってつけたような理由をこんな大事な問題の解釈にすることには本当に腹が立ちます。しかも、その解釈を後追いする報道機関もいくつか出てきたことで、世の中的にはこれが定説になってしまう。さらにはそのことを前提にした社説まで出てくる始末です。

 そういう記事を出した方々は、その解釈と今回の結論がどう結びつくのかということまできちんと説明すべきではないでしょうか?もう少しきちっとした取材を重ねれば本当の理由はわかるはずなのに、その王道を回避し、組織にとって迷惑千万な解釈に誘導する人たちには何か特別な意図があるのでしょうか?それともそこまでやる気がないだけの話なのでしょうか?あるいは何かの忖度なのでしょうか?

 マスコミとの関係については、役員推薦委員会の委員の方々は終始神経をとがらせ続けてきたわけで、緘口令をかいくぐる取材が簡単でなかったことはわかります。しかし周辺のぺらぺらしゃべる一部の関係者の言説だけで物事を組み立てるようなことは、これからのメディアの世界で生きぬいていこうという人たちのとるべき途ではないと思います。

 「木を見て森を見ず」という言葉はありますが、木を見て、しかもその木は森の外の木であるにも関わらず、森にしてしまうことははっきり言って「誤報」です。

 森の中にある木を探り当てて、そこにある真実を報道してもらいものだとつくづく感じています。ジャーナリストでもない私がそこへの言及の是非に思い悩むようなことにさせないでほしいと思っているのです。

                                (了)