― よくある疑問にお答えします ―その①

☆政治との関係ばかりで取り上げられるのはいささか心外なのですが…

　時節柄、政治に関する報道が多くなっています。そういうなかで連合も何かと取りざたをされますが、私たちは基本的に、労働運動に日々のエネルギーを割いている存在なので、政治ばかりやっているような取り上げられ方はいささか心外です。

　しかし、働く者の政策実現に懸命に努力していることも事実ですし、つくられたバイアスで誤解ばかりが流布することは看過できません。本ブログではここ当面、よくある疑問にお答えしていきたいと思います。

☆連合は消費増税をよしとするのか？

　最近この疑問をなげかけられることがときどきあります。

　確かに、立憲民主党・国民民主党は10月の消費税率引き上げに反対の姿勢を示しています。連合は、社会保障の安定的な財源確保のため、消費税率の引き上げは着実に実施すべきであると、かねてより主張していることから、そうした疑問が生じることは理解できないものではありません。

　一方で、私たち連合は、立憲民主党・国民民主党両党とは昨年11月に「つづく社会・つづけたい社会」というキーワードを軸とした政策協定を結んでおり、中長期的な問題意識は共有しているつもりです。

　現在の両党の主張は、経済環境の先行きが不透明ななか、増税が家計や雇用にまで悪影響を及ぼしかねない危惧から来ているものと受け止めています。

 　これに対して、今現在、政権与党によって進められている10月引き上げに向けた一連のプログラムは、2012年の三党合意の内容を捻じ曲げたことや、逆進性緩和の観点で問題が大きい軽減税率、中小企業の営業面に影響の大きいキャッシュレス・ポイント還元等の邪道をセットにしたことなど、非常に問題があり、今からでも本来のあるべき姿に修正すべきだと思っています。

☆重要なことは将来像を示すこと

　しかし、もっと重要なこととして、国政選挙で信を得ようとする政治家の皆さんに強調してもらいたいのは、「負担と給付の将来像」を示すべきということなのです。

　仮に消費税が10％になって、それ以降はどうなるんですか？　その姿は明示されていないではありませんか？　必要な財源を確保するためには、消費税以外にもいろいろやるべきことがあります。そもそも金融所得課税や資産課税の議論は遅れたままですし、法人税のあり方も再検討すべきです。もちろん成長戦略も重要でしょう。しかし、一千兆円を超える借金を将来世代に残してしまったこれまでの無責任な政治だけは繰り返してほしくありません。

 　立憲民主党・国民民主党には、目先の問題だけを目立たせることなく、このような次元での政府与党との論戦を期待したいと思います。