― 自縄自縛の春闘報道 ―
☆第１回の連合賃上げ集計は前年同水準
15日金曜日夕刻、連合本部での記者会見で今春闘の第１回集計内容が発表されました。回答が報告された賃上げの加重平均は2.16％。そして、この2.16％は奇しくも昨年同時点と全く同じ数字となりました。
関心を持ってみておられる皆さんからすれば「えっ？」と思われたかもしれません。13日のいわゆる集中回答日前後に文字通り集中した報道は、「縮むベア」だの「前年割れ続出」だの、これでもかこれでもかというマイナスイメージの大見出しが踊っているのですから無理もありません。この2.16％はいわゆる定昇込みの数字ですから、もう少し分析・深掘りは必要ですが、最も一般的に取り上げられる賃上げ水準の集計が、昨年と同率になっていることは紛れもない事実です。
報道と現実との間に、なぜこのようなかい離が生じてしまっているのでしょうか？ すぐ思いつく理由が２つあります。
＜理由その１＞…報道そのものが一部に偏っているからです。
物価上昇が明確にあった時代の春闘は、リーダー的な産業・企業の回答が出れば、事実上、それで全体が決まったという感じもあったでしょう。「天井」のようなことにもなったでしょう。しかし、今は全くそういうことではありません。リーダー的存在や親企業の賃上げ水準を上回る例は、当たり前のように出てきているのです。産業分野ごとにみても、情報、外食等のサービス産業や公益関係等の今回の回答は、全般的に昨年の賃上げ水準を上回っています。しかし、報道が全体に及ばないので、これらの内容はあまり大きく取り上げられません。
＜理由その２＞…編集と見出しをつける人のスタンスの問題です。
一線の記者の皆さんの多くは、前述のような、今の春闘の特徴に関する認識は持っておられると思います。しかし、それをどう取り上げるかは、その上の人たちの判断に委ねられます。そして、見出しをつける人たちの権限は、大変大きなものがあると聞きます。心配なことは、その方々がどういうスタンスで方針を決め、見出しをつくるのかという点です。読者に「なんだよダメじゃないか」とか「ひどいなあ、あきれた」という反応をさせたい場合も多々あるのでしょう。加えて、ネットメディアに取り上げられるためには、平凡な見出しはアウトという事情もあるのかもしれません。しかし、事実を正確に表現するよりもそちらの方に重きが置かれるとすると、事は重大です。春闘報道でそれをやられると、格差拡大を助長することにもなりかねないのです。
☆世の中を冷やしたい理由があるのでしょうか？
先述のように、現時点で昨年と同水準の賃上げが実現しているのですが、15日の連合集計第１回目のこの内容はあまり大きく取り上げられていません。マスコミにとっては不都合な真実なのでしょうか？ 「下がった下がった」と際立たせて、何かいいことがあるのでしょうか？
昨年を振り返ると、第１回集計の2.16％は7月の最終集計では2.07％となりました。一般的には、後続の数字は低めになりがちなので、少しづつ水準は低下していくのが通例ですが、しかし連合として格差是正を強調して以降、この開きは年々縮まってきています。今は、この2.16％を「土台」にしていこうと掛け声をかけており、できれば最終集計は逆転するぐらいのことを目指したいところです。それだけに、マスコミ報道があおる逆風はまことにしんどい限りです。
それでも連合組織のなかでは実態を粘り強く伝えていくことで、なんとか耐えていきたいと思いますが、圧倒的に多数の労働組合のない職場においては、この逆風の風圧を跳ね返すすべがありません。労働組合のない企業の経営者のなかには「下がった下がった」の報道をうまく利用する人もあるでしょう。働く者一人ひとりにとっての展望はひらけないままであり、経済の好循環など夢のまた夢。自縄自縛を繰り返すのみです。
☆まことに結構なシナリオづくり？
ここに至るまでの春闘報道で、私が既に辟易していることがあります。それは「昨年までは官製春闘だったが、今年は違う」というストーリーです。
「官製春闘」など、もともとないのです。あえていうならば「政労使春闘」です。2013年と2014年の秋に行われた「政労使会議」のなかで、政府と連合と経団連はじめとする経済団体との間で、賃上げの重要性に関わる認識を一致させて以降の現在の流れがあるのであって、まるで財界が総理の言いなりになっているかのような「官製春闘」などという表現は、百害あって一利なしのフェイクなのです。各労使は、どちらも大変な苦労の交渉の末に賃金決定をしていますから、忌々しい思いを持ってマスコミを見続けていましたが、官邸は悪い気はしなかったでしょう。マスコミのおかげで、「安倍総理のおかげで賃上げが進んでいる」と、大半の国民が思い込むようになったのですから。
そういう、もともと実態としてなかった「官製春闘」なのに、たまたま総理が数字の％を言っていないからといって、殊更に今年が「脱・官製春闘」だなどというのですからさらに困ったものです。私たち労使は役者ではないので、勝手なタイトルと後付けの脚本によって、観客（真の情報に接する機会のない多くの国民）が惑わされる現状は迷惑千万と言わざるを得ません。
後付けの脚本は今後どういうかたちでつくられるのでしょうか？ 「やっぱり総理がねじ込まないと賃上げは進まない」というものでしょうか？ 「経済界は内部留保を貯めこむだけで自分のことしか考えない」というものでしょうか？ はたまた「ストライキもやれない労働組合はだらしない」というものでしょうか？
官邸にとってはまことに結構なシナリオなのかもしれませんが。
☆究極の自縄自縛は・・・
政権与党にとっても、選挙のことを考えるとまことに結構なシナリオかもしれませんが、国民のこと、経済のことを真剣に考えるならば、こんなことを繰り返していたら日本はおかしくなります。だいたいこの２％程度の賃上げにしても、それを実現できているのはおそらく日本の半分にも行き届いていません。本来暖めなければならない空気が逆に冷やされるようでは、お先は真っ暗と言わざるを得ません。日本経済の自縄自縛です。
一方で、マスコミも自縄自縛ではないでしょうか？ そもそも春闘報道自体が、関心のある人だけにしか伝わっていないような気がします。新聞はある程度、ボリュームを割いて扱っているけれど、果たしてどこまでの層に拡がっているのか？ テレビやネットメディアの扱いは、さほど多いとも思われません。
関心を持っている人は新聞を丁寧にチェックしていますが、その関心のある人たちの疑念や嘆きが、年々積み重なっています。
― 多様性の尊重と労働運動 ―
☆若者たちのきらめく個性
「ドマーニ展」をみてきました。
六本木の国立新美術館で開催されていたこの「ドマーニ・明日展」は、まさに明日に向かってさらなる期待がされている新進気鋭の芸術家たちの作品展示を毎年行っているものです。
学芸員の資格を持つ長女が関わっていたイベントだったこともあり、久しぶりの美術鑑賞をさせてもらいました。そして、たまたま同じ時期に同美術館で開催されていた五つの美術大学の卒業展示のコーナーにもふらっと足を踏み入れたのですが、これがまた、圧倒的な個性のきらめき。絵画もオブジェも、そして何が何やらよくわからぬような造形物も、「人間って実にいろんな奴がいるんだなあ」という気付きを含めて、若者たちの息吹を感じさせる作品群。多様性と活力のあふれる空間でした。
☆欧州発の多様性尊重
話を「ドマーニ・明日展」の方に戻しましょう。
この展覧会の特徴は、その作家の大半が文化庁の「新進芸術家海外研修」の経験者であるということです。私自身、そういう制度があるということは知らなかったのですが、展示の前段に示されていた世界地図のパネルに、行先の国別実績数が示されていました。やはり多いのはフランス、イギリス、ドイツ、イタリア、そして米国といったあたり、いわゆる欧米先進国ということです。
帰る道すがら、私の頭のなかには妙な納得感が芽生えていました。「人間って実にいろんな奴がいるんだなあ」と思わせるこれら多様性の発露、それを生み出す風土、そしてそういうものがはぐくまれてきた先進諸国の歴史、これらは全てつながっているものだということです。
その太い幹は、欧州発の民主主義の発展です。「自由にものが言える」「平和が確保されている」、そういうなかでなければ、芸術は花開きません。
☆多様性を大事にできる基盤は？
私の頭のなかに芽生えた妙な納得感は、もう一つあります。これら先進国は、みな労働運動が確固たる地位を占めて、民主主義を体現してきた国々であるということです。とりわけ欧州においては、社会の包摂性であるとか、生活・雇用のセーフティーネットの整備が進められてきました。足もとでは、分断やポピュリズムの台頭といった不安要素が頭をもたげていますが、私は歴史のなかで築かれてきた流れそのものが大きく棄損することはないと思っています。多様性の発露を支え続けている社会基盤は、ちょっとやそっとで無くなるようなものではありません。
わが国では、戦前の勇気ある先達が生みだした労働運動が、戦時中の中断を経て、終戦直後のＧＨＱの指導により復活・定着をし、今日につながっています。しかし、この間の経済発展がありながら、未だ生活者本位・労働者本位のセーフティーネットは脆弱なままです。むしろ、この二十年間で格差は拡大し、貧困の連鎖により、深刻な教育格差が生じてしまっています。
私は欧州の先進国に比べて大きく劣るセーフティーネットの問題が、今後わが国の多様性や活力を阻害することになるのではないか、そして結果として、日本の没落を招いてしまうのではないかという深刻な危機感を持っています。
このあたりの問題意識が、日頃あまりメディアに取り上げらないことを、大変残念に思っています。今年３０周年を迎える連合は、ビジョンと政策大綱のブラッシュアップにより、この点の重要性をクローズアップさせていきます。
― 税金の使い方の議論はどこにいっているのか？ ―
☆有権者の感覚と国会の状況
開会まもない通常国会、序盤は新年度予算の審議が中心となります。そしてわが国の予算審議では、いつもお定まりの事情のもとにお定まりの光景が繰り返されます。
お定まりその①・・・スキャンダラスな不祥事・未詳事が次々と出現し、その追及に時間が費やされます。わが国の予算委員会は国政のあらゆる重要事項を扱えることとなっており、いつもそのネタには事欠きません。
お定まりその②・・・ネタが多いおかげで、本来の予算の具体的な中身に関する是非の議論にはほとんど時間が割かれません。問題がなければそれでもいいかもしれません。しかし、1000兆円超というべらぼうな借金を抱え、それをなお増やし続けるこの国の予算に問題がないとはとても思えません。
お定まりその③・・・問題がないとはとても思えない政府原案が、結局は全く修正なしで可決成立します。今回は毎勤統計の誤りによる急遽の組み換えという未曽有（みぞう）の事態がありましたが、これも、「政府原案は無謬たるべし」というお定まりを維持させるためには不可欠の対処だったのでしょう。
毎日の生活で、お金を大事大事に使う大半の有権者の感覚からは遊離した状況と言わざるを得ません。そして、これら一連の「お定まり」に対する報道も、いつもお定まりとなりますから、有権者にしてみれば、どんどん国会での出来事が他人事になっていきます。
今回の統計の問題自体は、重大かつ深刻なものであることは間違いありません。だからこそ、予算委員会の限られた期間の審議だけでどうこうできるものとは思えませんが、どうなのでしょうか。別途の枠組みを設営して、徹底的な真実の究明と、防止に向けた根本的な改革案策定を進めるべきではないのでしょうか。そのような対応が当たり前となるような国会改革を願うものです。
☆軽減税率？ポイント制？～将来世代の行く末に…
有権者の意識と国会審議の状況が遊離の度を高めていくなかで、その傾向がひときわ高いのは、若い人たちでしょう。お定まりの報道ですら目にすることもあまりないでしょうし、国家予算など、どうせお上が決めるものとしかみられていないのではありませんか？
10月に予定されている消費増税にあわせて導入されるという軽減税率制度や、需要減対策という触れ込みで実施されようとしているポイント制等は、間違いなく若い世代の将来に負の影響を与えていきます。結果として金持ち優遇となり、また将来世代から財源を奪うこととなるであろうこれら天下の愚策が、お定まりの国会運営で決定されようとしています。
― 若い人たちに語り続けたい ―
☆学生たちからの反応
先週は山形大学、その前の週は埼玉大学、佐賀大学ということで、ここのところ相次いで大学で講義をする機会に恵まれました。連合は教育文化協会とともに全国の20の大学で寄付講座を開設しています。その他に私が理事長を兼務している全労済協会でも、慶応義塾大学、中央大学で寄付講座を開設していることから、私自身、最近は若い人に接する場面が多くなり、非常に有難いことだと思っています。
若い人たちの反応・くいつきは年々高くなっているように感じています。講義が終わった直後にも、何人かが質問や感想を述べに来てくれることがしばしばあります。そして、そんななかで時折あるのが、「労働組合っていろいろなことをやっているんですね。野党の応援ばっかりかと思っていました」という感想です。
あらためてマスコミ報道の影響力の大きさを感じます。考えてみれば確かに、「連合」を紹介するときに「旧民主党の最大の支持母体の連合」という、余計な修飾語が頭にくっついているケースがよくあります。私たちは「母体」でもなんでもないし、政治ばっかりやっているわけでも全くありません。
もちろん春闘や働き方改革もそれなりに報道はされるものの、このへんのテーマは官邸の巧みなマスコミ対応も功を奏していて、若い人たちには、お上から与えられているものという解釈が流布しているフシがあります。そんななかで若い人たちの先ほどのような反応は無理のないことなのかもしれません。
たとえ不慣れなにわか大学講師であっても、たとえ時間のかかる地道な積み重ねであっても、これからを生きる若い人たちに、本来の労働運動の大事さを感じ取ってもらう取り組みは限りなく重要だと感じています。
☆なんでこうなってしまったのか？
もちろん政治との関係も正しくお伝えしていかなければなりません。私の講義は「働くことを軸とする安心社会に向けて」というタイトルで、「労働組合とは？」という基本論や連合の政策パッケージの骨を一通りお話した後に、「私たちはどういう社会に生きているのか？」、「将来を展望するときに何が課題か？」という、私自身が最も若い方々にお伝えしたいメインのお話をさせてもらっています。
「今」の断面だけをみれば、私たち日本人は、世界のなかでも極めて恵まれた状況で日々の生活を送っています。テロも戦争も飢餓もありません。格差拡大の問題や災害の心配はつきまといますが、多くの人々は豊かな暮らしを享受しているといえましょう。しかしここから先はどうなのか？
1,000兆円を超えて、なお積み上がる財政赤字や、将来構想を欠いた社会保障と税制、激変の進む雇用構造と脆弱なセーフティーネット・・・。
そして、本来であればこれらの政策課題を直視すべき政治（与野党）の惨状と、それを許してしまっている有権者の問題。年々低下する一方の投票率、とりわけ若年層の投票率は30％台になってしまっている現状等々。なんでこうなってしまったのか・・・。
そして、必ず付け加えます。「投票率が低いからといって、あなた達を責める意味で言っているのではないのです。私を含めた上の世代がこういう国、こういう雰囲気の社会にしてしまったのです。だからあなた方は知らず知らずのうちに、こういう社会の空気に染まってしまっているのだということを認識してほしい」と。
先進諸国のなかで際立っているわが国の主権者教育の遅れは深刻だと思います。負の遺産を若い人たちに負わせてしまっているのです。
☆主役は誰なのか？何をすべきなのか？
最近の政治の問題を考えるとき憂慮せざるを得ないのは、主役が誰か？あるいは、主役は何をすべきなのか？ということが、どんどん曖昧になっているということです。
政界の様々な動きの主役は、個々の政党や政治家でしかありえません。私たち有権者の立場は「観客」であり、また、ときに「応援団」です。しかし、どうも最近の主役の方々は、観客や応援団が自分たちに何を求めているのか、どういう姿を見たいと思っているのかが、あまりよく理解されていないように思われます。
私たち有権者は一方で、政治家を選ぶときは主役です。その役目は果たさなければなりません。どういう政策を実現してもらいたいのか。どういう人にがんばってもらいたいのか。はっきりと意思表示をしていかなければなりません。しかし、その「主役」を演じるべき権利と義務を、年々、ないがしろにしてしまっています。
お互いのこの曖昧さが何をもたらすのか、行きつく先に何が待ち受けているのか、若い人たちに語り続けたい、問い続けたいと思います。
― 春闘とマスコミ報道の奇妙な関係 ―
☆「官製春闘」からの脱却？
春闘に関する報道が盛んになる時期を迎えました。春闘が報道の対象になること自体は有難いことですが、そこに差し挟まれる論評には素直に喜べないものも多々あり、神経のとがる時期でもあります。
マスコミ報道によれば、今年は脱「官製春闘」なのだそうです。おかしな話です。「政労使春闘」ならばわかりますが、そもそも「官製春闘」はフェイクです。ありもしない「官製春闘」という名前を勝手につけておいて、そのうえで今年は「脱」だなどということ自体が意味を持ちません。意味を持たないだけで済めばまだしも、様々な害毒を流し続けてきたので困ったものなのです。
害毒その①。
世のなかの多くの企業経営者にとって、安倍総理が「賃上げを」と言ったところで「はいわかりました」という経営者がどれだけいたのでしょうか？ もちろん経団連の会員企業等、名だたる企業の経営者は、マクロ経済との関わりを含めて総理発言の意味合いは受けとめたかもわかりません。しかし、日本全体で200万人を超えるであろう社長さんの大半は、マスコミが「官製春闘」と言う言葉を使えば使うほど「自分は関係ない」と思い、賃上げには踏み切らなかったのではないでしょうか。
害毒その②。
労使交渉を真剣に行っている当事者にしてみれば、「官製春闘」という言葉ほど、人を馬鹿にした言葉はありません。各労使の交渉当事者は皆、そのような表現を平気で使うマスコミを嫌悪し続けています。そして、そういうマスコミを遠ざけたくなるのは、人の自然な情というものでしょう。対照的に、政府側は心地よい。賃上げ回答を得たところの組合員には、「総理のおかげで賃金が上がった」という潜在意識が刷り込まれますから、政府側は心地よいでしょう。
政府とマスコミの蜜月はすすみ、官製報道も盛んになるので「官製春闘」というネーミングだったのでしょうか？ そこから「脱却」するのであれば、それはもちろん望ましいことですが…。
☆トリクルダウン的思考に埋没したまま
私は、マスコミとの間のそういう不幸な関係をそのままにはしたくないと思っています。取材は必ず受けます。あらゆる疑問に向き合います。しかし残念ながら、先入観を持っている人であればあるほど、人の話を聞こうとはせず、どうやってケチをつけるかからまず入ります。一方的な持論を世にまき散らします。
先日、ある全国紙系の経済紙に「淡雪のごとく消える春闘」と題して、このままでは春闘がなくなるが、それでも「自社型の賃金決定に個々の企業が取り組めばいい」とする小論が掲載されていました。
世の中、中小企業にスポットが当たってくるなかで、「そろそろ賃上げしなければまずいかな」と思っていた企業経営者からすれば、涙の出るほどうれしい言説ではありませんか。「そうか、『自社型賃金決定』でいいのか。無理はすまい。賃上げはやめておこう。」。
ご丁寧に1975年の太田薫旧総評議長の「春闘の終焉」と言う言葉まで持ち出して、それがやってきたとおっしゃっているのです。この小論の筆者は、大手が威勢のいい金額要求をすれば、世の中全体の賃上げが向上するということしか考えられないのでしょう。インフレ時の春闘メカニズムに根差した発想であり、トリクルダウン的思考に埋没したままとしか言いようがありません。私に言わせれば、そういう埋没こそが失われた二十年間を生じさせてしまったのであり、格差の拡大を生んでしまったのです。
時代錯誤では私たちは闘えません。「ほっとけばいい」という声が聞こえてきそうですが、そういうわけにはいきません。この経済紙は15万部ほどの発行部数があるようです。さらに、ネット配信されたものへの閲覧はこれにとどまらないでしょう。こんな言説から影響を受けた多くの中小企業の経営者がこれを言い訳にして、「自社型賃金決定」でステイされては困ります。だいたいが労働組合も存在せず要求も受けない社長の皆さんでしょうから。
☆論客を待望します
この小論は「絶対額で大手も中小も同額を獲得できるのならばよいが、そんな力が労組側にあれば賃金格差はとうになくなっていたはずである」とも述べています。私たちが、上げ幅だけではなく絶対水準にもこだわるとしたことに対するアンチテーゼでしょう。絶対額へのこだわりを「建前」とおっしゃっているのです。しょせん中小は大手を上回れないという発想なのでしょう。
ここ数年、連合のなかでは中小の賃上げ額が大手の賃上げ額に年々近づいており、肉薄をしています。ベアをカウントできるところは、既に逆転しています。ここ三年間は、過去20年間の格差拡大からの反転の趨勢にあるのです。
もちろん、ここから先が大変です。20年間に蓄積された格差は一朝一夕には取り戻せません。しかも、肉薄しているのは連合内部だけの話です。圧倒的に多くの労働組合不在企業においては、まだ賃上げ自体が絵空事でしょう。その構造を変えていかなければならないのです。私たちは、構造を変えていくための問題提起をしています。
「ひとりひとりの労働者は実際にどれだけの賃金を得ているのですか？」
「なぜ賃上げできないのですか？」
「取引慣行に問題があるのではないですか？」
真の論客を待望します。
― 資本主義のカギを握るものとは ―
☆おせち番組だけではない年末年始
年末につくりだめされるいわゆる「おせち番組」が概して面白くない一方で、ドキュメンタリー等の特集番組が充実していることは大変ありがたいことです。最近のニュース報道は政府から流される官製情報やヨイショ的な伝え方が目立っているだけに、これら特集番組の内容が本質を外すことなく、私たちに様々な気付きを与えてくれていることに感謝したいと思います。普段見落としていることの多い私としては、良質な教材に恵まれ大変勉強になった年末年始でした。
☆「歴史的な分岐点」の気付き
いくつかみてきたなかで印象に残ったものの一つにNHKのBS1スペシャル「欲望の資本主義2019 ～偽りの個人主義を越えて～」がありました。これは三年前から毎年のテーマ設定により制作されているシリーズです。2017、2018のバージョンとともに一挙放映され、大変充実した内容のものでした。世界の知性を代表する有識者のコメントはそれぞれが奥深いものであるわけですが、一編で二時間弱の番組で展開されたそれら全てをここで説明することはもちろんできません。ケインズVSハイエクの学説論争や新自由主義をめぐる綱引きの歴史、あるいはGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）のトータルの時価総額がドイツのGDPを上回るまでになった現代の様相等、一つひとつが分厚い中味です。しかしこれら一連の教材から得た気付きで、ある意味私が勝手に感じ取ったのは、私たちは、①資本主義というものを本当の意味で人類の役に立つものとしうるのか、ということであり、そしてそれは②民主主義を本物にし得るのかという点と軌を一にするものであること、そして③その世界史的な分岐点に私たちは存在しているのだ、ということでした。
☆美人コンテストではだめ、ギャンブルでもだめ
ケインズは株式市場を美人コンテストに例えました。言い得て妙な表現であるわけですが、しかし一方で番組はこの点をさらに掘り下げるなかで、現在の株式市場の抱える問題点を言い当てていたように思います。
美人コンテストは、トップを当てた人にご褒美が出るとなると、「自分が良い」と思う対象ではなく、「たぶん皆が良いと思うだろう」という対象に人々は投票する、というのです。他人の顔色をうかがうことに注力するというのです。
ここから先は私の頭のなかでの説を勝手に膨らませた言辞になり、話はやや飛躍するのですが、例えばわが国の足もとの株の乱高下などをみても、何かその種の自信の無さというか、主体性の欠如のようなものを感じます。自分の信念に基づいて、「この企業を」「この事業を」育てよう、という信念で投資をしているのであれば、ここまで右往左往しなくていいように思えるのです。
こんな感想は、その道のプロからみればなんとプリミティブな物言いかと思われるでしょう。私自身、投資といえるようなことはほとんどできていません。そもそもあなた任せのギャンブルのようなマーケットに対しては素人は怖くて手が出せないのが実情でしょう。
個人投資家が育たないというわが国の状況はこんな悪循環が災いしていることは事実でしょうが、もう一つ見過ごせない本質は、大半の大衆からしてみれば、いわゆる株式市場などというものは、「他人事」だということです。投資をしている人たちですら風頼みなのですから、さらに縁遠い人にしてみたら、全く関係ない世界なのです。
☆あなた任せでは育たない
ちょっと気の利いた金儲けのできる人間があっという間に億万長者になるのが現代社会です。その一方で圧倒的多数の大衆には資本主義の果実はますます無縁なものになってしまっている。これではマーケットは永久に育たないのではないでしょうか。ひずみばかりが大きくなり、ますますギャンブル化していくのではないでしょうか。
そしてわが国においてはこの「あなた任せ」は政治に対する無関心の増大と二重写しになっているように思えます。本来は私たち一人ひとりがプレイヤーのはずです。単なる観衆ではないのです。一人ひとりが主体的な主張のもとに関わっていくべきものなのです。
しかしそのことがほとんど忘れられようとしています。たとえ「コンテスト」であっても「いい勝負になる」と思えば投票者は増えるのでしょうが、「これじゃ話にならない」となれば、足そのものが遠のくことでしょう。
今年は統一地方選に参議院選挙が続くという12年に一度の年ですが、今のままでは歴史的な低投票率になるという懸念を禁じ得ません。
― 世界の行方と労働組合 ―
☆真っ二つに割れたITUC世界大会
12月2日から7日まで、デンマーク・コペンハーゲンにおいて世界中の労働組合（ナショナルセンター）が集まり、国際労働組合総連合（ITUC）の世界大会が開催されました。
例によって日本のマスコミには全く報道されませんが、公式の内容はITUC本部のサイトに載っており、それなりの情報は得ることができます。しかしそれだけでは事の本質はつかみきれないわけで、今回は非公式のものも含めて、労働組合ウオッチャーの皆さんにミニレポートを提供させていただきたいと思います。
最大の注目点は四年に一回の書記長選出、世界の労働運動をリードするトップの決定でしたが、今回は投票を伴う選挙で、下馬評通り、真っ二つに割れた闘いとなったところです。結果はシャラン・バロウ候補（現書記長）が約5480万票、スザンナ・カムッソ候補が約5020万票ということで、残念ながら我々が推したカムッソ候補は惜敗しました。（票数は会費納入人員相当、連合は約615万票）
☆ここから積み上げる4年間
結果としてバロウ書記長は彼女の三期目を継続して担うこととなったわけですが、彼女のこれまでの専横ぶりを知る事情通からは、連合として大丈夫か、きつい対応を迫られないかというご心配もいただいています。
ご心配なく。今回惜敗とはいえ、必ずしも知名度が高くなかったカムッソ候補が全体の48％もの票を得たことは、早速にして効力を発揮しています。決着がついて、翌日の執行委員会と引き続く大会の議事において、画期的な二つの内容が確認されました。
一つは、ITUCの運営に関しての改善方向が「声明」として大会で確認されたことです。これは、この間、連合が最も連携を密にしてきたドイツのナショナルセンターDGBをはじめとした有志が提出した決議案の内容が反映されたものです。そしてもう一つは人事です。核となる本部執行部人事は、書記長の意向をもとに執行委員会・大会が追認する慣わしですが、これまでのイエスマン傾斜的な構成から脱し、カムッソ陣営の意向により、直言人材も含んだ構成となりました。ダボス会議のような国際舞台では弁舌のさわやかさが光るバロウ書記長ですが、地域・加盟組織等の末端の声を重視するとか、財政の透明性を担保する等の、内部運営の改善は喫緊の課題です。新しい四年間、ここから積み上げていくための構えだけはなんとか確保した、そんな思いのなか、大会は閉幕しました。
☆ITUCの役割と責任
非公式な動きとしても、今回、大変重要な流れが形づくられました。投票行為が必至、しかもほとんど世界を二分する、という感じになり始めた昨年の年央から、イギリス（TUC）、アメリカ（AFL－CIO）、ドイツ（DGB）、ロシア（FNPR）、そして日本の連合を加えた主要ナショナルセンターのトップ5人で、分断を回避するための会話を重ねてきたのです。
当初はなんとか投票を回避できないか、という模索もありましたが、最終的には、たとえ投票態度は割れたとしても、事後、結束のための力合わせは必ず継続していこうという申し合わせを確認してきました。そして、新書記長の運営改善に対するチェック＆フォローも随時共同でしていくことになったところです。
私自身、この一連の動きに深く入り込んできました。
途上国の働く仲間が貧困から脱却していくためには、まともな労使関係をいかに根づかせられるかが鍵です。「労使関係」には、付加価値を生み出し、公正な配分を行い、生活原資を確保するという極めて重要な機能が備わっています。テロや戦争も「衣食足りて礼節を知る」がなければ、いつまでたっても無くなりません。ITUCはその運動基盤であり、大きな役割と責任があります。しっかりとした運営は不可欠です。
