― 私たちの目指す国家像とは？ ―

☆つぶやきは少ないが

　「ツイッターの光と影」というタイトルで前回のブログを出してから、あっという間に一ヶ月半が立ってしまいました。短文での気の利いたつぶやきは、まだ不得手です。本業に費やす時間との関係で発信の頻度もままなりません。しかしそんななかで先週は、思わぬ反響がありました。最初の発端は12日の定例記者会見からの報道です。

　NHKのWEBによる「共産党とは目指す国家像異なる」という見出しのニュースがツイッターで取り上げられ、この記事に対する方々のつぶやきが、かなり反響を呼んだようです。

　実は、私自身はこの件についてツイッターで一言もつぶやいていません。短文表現がまだ不得手ということもありますが、この件はそもそも短文で済ませられる性格のものではありません。まして、連合という存在に対する世の中の理解があまり進んでいない（そのこと自体は私の努力不足ですが）、そんななかでは、短文表現はさらなる誤解を生じかねないと思っています。

　取り上げた方々のつぶやきは様々です。お定まりの罵詈雑言スタイルもあるなかで、おだやかに「連合の目指す国家像とは？」というものもありました。このような問いに対してきちんとお答えすべきと思い、キーボードをたたくに至った次第です。

☆目指すべきは「福祉国家」

　一言でいえば、私たちの目指すべきは「北欧型の福祉国家」だと思っています。ここで北欧型というと「やっぱり連合は消費増税推進派だな」と思われる方も多いでしょう。確かにスウェーデンをはじめとする北欧諸国の付加価値税（消費税）は25％程度と、わが国に比べてかなりの高水準です。これまで、政策要請の全体像を抜きに一部が切り取られて報道されてきたこともあり、連合の姿勢はひたすら増税を求めているように誤解されていますから、「北欧型福祉国家」と言ったとたんにそう思われかねないと思います。

　しかし、目指す国家像のコアの部分はあくまでも「福祉国家」です。この二十年来、わが国にかなり沁みついてしまった新自由主義的な考え方や自己責任論とは対極の、皆が負担しあい、皆が生活保障を享受する「福祉国家」です。資本主義という体制の弱点を克服し、富の偏在を是正し、一人ひとりが活き活きと暮らしていくためには、この種の「福祉国家」を目指すべきであり、北欧諸国はそれを実現しています。

　そして、私はそのための負担（＝税）のあり方を、ハナから消費増税だけに決めつけるべきとは思っていません。消費税ゼロでも良いでしょう、福祉国家を実現しうる財源さえ確保されるのであれば。消費税単独の問題で云々するのではなく、所得税や法人税、そして資産課税や金融取引税等々、ベストミックスが追求されてしかるべきです。

　問題なのは、この点が与党からも野党からも責任を持った形で提示されていないということなのです。私のようないわゆる「逃げ切り世代」からすれば、消費税ゼロは誠にありがたい話です。しかし、それで本当にこれからの若い世代が生きていくうえで大丈夫なのでしょうか？　若い世代が安心して暮らしていけるような「福祉国家」と、それを支えうる税制の姿がサッパリ見えません。政治家の皆さんには責任を持って提示していただきたいと思います。

☆「共産党」は正しく理解されるべき

　さて、その北欧はおもに社会民主主義政党の政権が福祉国家を実現してきました。他のヨーロッパ諸国においてもドイツの社会民主党や英国の労働党等、いわゆる社民勢力がしっかりと力を発揮しています。連合が30年前の結成以来、一貫して求め続けているのは、わが国におけるこのような期待を担いうる政党の確立です。

　そして、このヨーロッパの社会民主主義とは、共産党が目指す共産主義の前段階として位置づけられている社会主義とは全く異なります。共産党の方々はどちらも同じようなものだとして括られるのかもしれませんが、私たちはそういうわけにはいきません。歴史上にあらわれた数々の共産主義国家が、事実上、一党支配の独裁国家となってしまってきていることが明らかな中で、この点の曖昧さは許されないと思います。その区別を明確にしておくことは、政治に直接携わる当事者はもとより、政治の大事さを訴えるすべての方々が外してはならない責任なのではないでしょうか？

☆共感の輪が拡がる筋道を

　今回の発端となった記者会見の模様は、連合のホームページの「RENGO-TV」にアップされているので、是非そちらもみていただければと思います。現政権の問題点や一強政治の弊害についても詳しく発言しています。そして、それを報道で取り上げたのは共産党の機関紙「赤旗」だけであるというのも、皮肉と言えば皮肉な話です。大手マスコミは大概の場合、野党勢力の分断につながるようなネタ探しに注力されているようで、私が力説する話は素通りされることが多いのが残念です。そのへんを一番ニュートラルに、常日頃から報道してくれているのは、実は赤旗なのです。

　今回の報道はNHKのWEBによるものですが、これとても質問されたから答えたのであって、決して私の方からわざわざ強調したくて発言しているわけではありません。そして、この種の話のときには必ず補足する「政治の世界の方々が選挙の際に様々な連携を模索すること自体はありうべし」という趣旨をこのときも述べているのですが、そちらはたいてい捨象されるのです。

　私は、現在の一強政治の流れが良くないとする有権者は相当のボリュームで実在していると思っています。しかし、その受け皿がないのです。民主党が分断されたままで、共感の輪が大きくならないのです。そんななか、共産党の言われる「野党連合政権」が実現したとしてその輪は拡がるでしょうか？　意図と相反して、むしろ政権の座は永遠に遠ざかっていくのではないでしょうか。

　私は、共産党にはその綱領と党名を改めて、福祉国家を「究極の」目標とする輪に入っていただきたいと切望します。「民主集中制」の名のもとに将来的な独裁国家が暗示されている限り、協力して選挙をたたかうということにはなり得ません。

― ツイッターは光か影か ―

☆罵詈雑言はつらいけど

思うところあって、２か月ほど前からツイッターに時間をさいています。

発信の頻度がそんなに多いわけではありませんが、さっそく様々な反応をいただいています。

聞いてはいましたが、罵詈雑言はネトウヨだけではないのですね。

「お前いつまで会長でいるの」

「ええかげんにせえやこのクソ労働貴族が」

「どの口が言うか恥を知れ」等々。

いや、はじめの頃はもっとひどいのもあったと記憶しています。

正直言って、どこの誰なのかわからない人からの罵詈雑言は気持ちが萎えます。「お前」とか「クソ＊＊」とか。会ったこともないのに。

私自身も、実態はそんな品がいいわけではありません。これまでの人生のなかで大ゲンカや取っ組み合いもありました。しかし、お互いに相手がわかっているなかでの話ですから、いずれにしてもサバサバしたもんです。

それに比べて、こういう、どこの誰かわからない、会ったこともない人からの口汚い物言いはホントに嫌なもんです。まあ、発言した人はそういう気分にさせることが目的なのかもしれませんが。

しかしめげずひるまず、ストレス耐性を太くしながら続けていきたいと思います。ツイッターには「光」があると思うので。

 ☆「光」もあれば「影」もある

ツイッター利用者の大半の方々の動機は、世の中にある様々な事実や、それらに対する様々な意見に接したいということであろうと思います。そして、それらに対する自分自身の意見もつぶやきたい、発信したい、ということだと思います。

古今東西を問わず、そして左右を問わず、いわゆる全体主義国家の政権に共通するのは「事実を隠す」「意見を取り締まる」ということでしょうから、本来、このツイッターの仕組みは、民主主義を担う光ではないかと思います。

一方で、先ほど触れた一部の「罵詈雑言」の気風は、残念ながらツイッターへの、より多くの参入者を阻む障壁になっていることは間違いないと思います。

ツイッターは若い人たちを中心にかなりの広がりを持つと聞きますが、名乗ることもなく罵詈雑言を繰り返すことへの快感が大手を振っている限りは、この先の頭打ちは避けられないでしょう。「影」が「光」をくすませていることは、大変もったいない話だと思います。

☆通常メディアにはない可能性

この２ヶ月、ホームページに記載されてもなかなか世の中に響かない事柄や、記者会見でいくら強調しても拾われない話が、ツイッター発でちょっとした拡がりを持ち得ました。そのことに私なりの手応えを感じてきました。

長い間に通常メディアにつくられ続けてきた旧来型イメージは、連合運動にとって百害あって一利なしです。そして一昨年の政変劇等、誤解は大きく残ったままです。

もちろん、一般紙の数千万部の発行部数に比べれば、まだ1,300にもならない私のフォロワー数など、ごまめの歯ぎしりにもならないかもしれませんが、なんとかしたいという私の問題意識は、日々膨らむばかりです。

「光」の部分の可能性に賭ける営みを、しばらく続けていきたいと思います。

― 普通の人がもっと国会議員にならないと ―

☆痛恨の極み

参議院議員選挙が終わりました。様々な意味で残念な結果に終わったわけですが、私の立場からは、とりわけ構成組織の仲間が擁立した比例候補のうちのお二人が目的を達せなかったこと、そして連合奈良の西田一美さんも惜敗に終わってしまったことは断腸の思いです。多くの有為な推薦候補も残念な結果を余儀なくされました。精神力と体力の限りを尽くして挑んできた候補ご本人と、連日連夜、支援の拡大に汗をかいてきた仲間の皆さんのことを考えると、まさに痛恨の極みです。

政権を下野して以降の長期にわたる民主党・民進党の退潮と分裂の流れから、今回の選挙結果も懸念されていたことではありました。立憲民主党・国民民主党の力合わせの姿が、与党との間で互角の「勝負になる」という有権者全般の受けとめにまで到達しなかったことは、やはり全体情勢に響いたと思います。そして、比例選挙の得票数もそのひずみを強く受けたところです。

この間、両党に対しては陰に陽に力合わせを促してきました。昨年の11月30日と今年の6月6日の連合の中央委員会では枝野・玉木両代表の握手の場面も実現しました。地方連合会が大変な汗をかきながらの一人区での候補の一本化は、そのような営みのなかでのものであったと思っています。

政党間の力合わせがもう少し早く、そしてもっと本格的になっていれば、と思わざるを得ません。投票率の低下にも象徴されるように、有権者の意識はさらに政治から遠ざかってしまい、そのもとで一強政治の継続にも歯止めがかかりません。

☆普通の人がもっと国会議員にならないと

こんなことは繰り返したくないと思います。

しかし今の政治の流れでは、また同じことを繰り返す恐れがあります。

さまざまな観点で、原点に返る必要があると思います。

いつから政治はこのように、普通の庶民から遠い感覚の世界になったのか、いつからこのように多くの有権者からかけ離れた存在になったのか、原点に返って問い直す必要があると思います。

働く者の集合体である連合は、多くの有権者の意識を代弁すべき存在でもあると思っています。これまでの流れの延長線上でずるずると進むのではなく、そもそもの政治との向き合い方から問い直していかなければなりません。

そうしなければ、普通の感覚を持った普通の人たち、普通のサラリーマン・サラリーウーマンを数多く国会に送り出すことは困難だと思います。

もう一度、一から積みあげていかなければなりません。

― よくある疑問にお答えします ―その②

☆大きな違いが目立たずに小さな違いが目立たせられる

　連合はときどき「原発推進派」のレッテルを貼られます。全くの誤りです。連合はあの東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故という事態を受けて、およそ半年間の大議論の末に、「最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく」ことを組織全体の政策として確認しています。一部のメディアや政治家は「電力総連をはじめとした関連産業の労組を抱える連合は原発推進派」という決めつけを好んで行うようですが、まったくもっておかしな話です。そういう決めつけには、一種の分断を図りたいという意図があるのではないかという疑念さえ持たざるを得ません。

　加えて、野党の間の小さな違いが好んで取り上げられます。そのため、政府の原子力継続政策との間の大きな違いは埋没します。野党のバラバラ感だけが目立つのです。喜ぶのは政権与党です。

☆無責任な対応は将来世代に禍根を残す

　無責任な対応は将来世代に禍根を残すという意味では、これも、社会保障を支える負担の構造の問題と似ています。どうすればわが国のエネルギーを将来にわたって確保し、国民の生活を守り、産業の発展を確保できるのかという、そのグランドデザインが不明なままです。

　政府与党は原子力エネルギーを使い続けると言っているのですが、発電所の新増設は明示していません。一方の野党の側には、原発ゼロに向けた具体的な工程表と足もとの対策の確立を求めたいと思います。霞ヶ関の官僚の皆さんが、政策立案に必要な情報を提供することも不可欠です。

　「原発ゼロ」と叫ぶことによって、「リスクゼロ」を即時に確保できるという錯覚は、一定の範囲の有権者には与えられるかもしれません。しかし、それはあまりにも無責任な所業です。停止中の発電所にも燃料棒は保管されたままであり、稼働しているいないに関わらずリスクは共通です。圧倒的に多くの国民は、将来に向けた処方箋が示されていないこと自体に不安を抱え続けているのです。

☆「民主」が消える危機

　いわば私たちが持ち続けている考え方は、かつての「民主党」の持っていた政策・理念そのものであるといっても過言ではありません。原子力エネルギーについても、そもそも当時の民主党政権があれだけの苦労を重ねながら、そして侃々諤々の議論を経ながら一つにまとめた政策を、正面から受け止めてきたつもりです。

　いくら安倍総理が「悪夢」と言おうとも、いやむしろ言えば言うほど、旧民主党の方々は自信をもって自分たちの信念を貫いてもらいたいと思いますし、そこに余計なバラバラ感をはさみこまないでもらいたいと思うのです。

　ここ当面の政治状況は、「民主」が消える危機すらはらんでいると思います。

― よくある疑問にお答えします ―その①

☆政治との関係ばかりで取り上げられるのはいささか心外なのですが…

　時節柄、政治に関する報道が多くなっています。そういうなかで連合も何かと取りざたをされますが、私たちは基本的に、労働運動に日々のエネルギーを割いている存在なので、政治ばかりやっているような取り上げられ方はいささか心外です。

　しかし、働く者の政策実現に懸命に努力していることも事実ですし、つくられたバイアスで誤解ばかりが流布することは看過できません。本ブログではここ当面、よくある疑問にお答えしていきたいと思います。

☆連合は消費増税をよしとするのか？

　最近この疑問をなげかけられることがときどきあります。

　確かに、立憲民主党・国民民主党は10月の消費税率引き上げに反対の姿勢を示しています。連合は、社会保障の安定的な財源確保のため、消費税率の引き上げは着実に実施すべきであると、かねてより主張していることから、そうした疑問が生じることは理解できないものではありません。

　一方で、私たち連合は、立憲民主党・国民民主党両党とは昨年11月に「つづく社会・つづけたい社会」というキーワードを軸とした政策協定を結んでおり、中長期的な問題意識は共有しているつもりです。

　現在の両党の主張は、経済環境の先行きが不透明ななか、増税が家計や雇用にまで悪影響を及ぼしかねない危惧から来ているものと受け止めています。

 　これに対して、今現在、政権与党によって進められている10月引き上げに向けた一連のプログラムは、2012年の三党合意の内容を捻じ曲げたことや、逆進性緩和の観点で問題が大きい軽減税率、中小企業の営業面に影響の大きいキャッシュレス・ポイント還元等の邪道をセットにしたことなど、非常に問題があり、今からでも本来のあるべき姿に修正すべきだと思っています。

☆重要なことは将来像を示すこと

　しかし、もっと重要なこととして、国政選挙で信を得ようとする政治家の皆さんに強調してもらいたいのは、「負担と給付の将来像」を示すべきということなのです。

　仮に消費税が10％になって、それ以降はどうなるんですか？　その姿は明示されていないではありませんか？　必要な財源を確保するためには、消費税以外にもいろいろやるべきことがあります。そもそも金融所得課税や資産課税の議論は遅れたままですし、法人税のあり方も再検討すべきです。もちろん成長戦略も重要でしょう。しかし、一千兆円を超える借金を将来世代に残してしまったこれまでの無責任な政治だけは繰り返してほしくありません。

 　立憲民主党・国民民主党には、目先の問題だけを目立たせることなく、このような次元での政府与党との論戦を期待したいと思います。

あなたの労組の葛藤は？

　季節は初夏に入ったが「春闘」はまだ継続中である。連合の春季生活闘争の集計でもまだおよそ四分の一の仲間が交渉中である。マスコミの扱いはもうとっくに終ったモードであるが、実際にはまだまだ奮闘中なのだ。

　報道ではもう一つ大事なことが伝わっていない。今年の集計では一貫して１００人未満の組合のベア率が昨年のそれを上回っている。さらに特筆すべきは大手組合のベア率をも上回っているのだ。もちろん絶対水準の格差はまだ大きいし、要求水準との乖離も直視しなければならない。しかし６０年を超える春闘の歴史が始まって以来おそらく初めてであろうこの傾向が世の中に伝わらないことは本当にもどかしい。

　「春闘」は日本全体の壮大なイベントであるが、それを構成しているのは一つひとつの労働組合であり、それらが取り組んでいる一つひとつの労使交渉に他ならない。そして日常の問題も含めてそれら組織の中には様々な葛藤がある。人員削減や処遇の切り下げ等、守りを余儀なくされる場面にあってはなおさらだ。しかし現象面ですら伝わらないのだから、それら内なる葛藤が世に伝わることはほとんどない。

　親しい映画監督に私たちの葛藤をドラマに表現してもらえないかと相談したことがある。企画書があれば検討しますよとまで言ってくれたが、当方にその才と時間がない。人間としての苦悩や喜び悲しみ、仲間との連帯のありがたさ等々、これからも伝える努力は模索したい。メディアの世界の方々とも連携していきたい。

　ところで、メディアの労働組合自身にも様々な葛藤があると伝え聞くが、世に伝えられるのは表面部分のみで、深淵のところは闇の中だ。その一方では根強い大企業労組への批判的論調がある。私自身大企業労組の出身であるが、産業そのものの存廃が問われる状況のなかで数々の葛藤を繰り返してきた。そして今現在の立場は当然のことながら明確に中小優先である。政策は未組織労働者ファーストである。だからこそ連合加盟の大企業労組が供給してくれる厚みのある人材と財政支援はまことに貴重である。自分さえよければいいという独立の大企業労組とはわけが違う。

　そういった事実を捨象した、「大手」新聞の一部で繰り返される批判は何を目的としているのだろう。ローブローを含んだボディーブローの繰り返しは確実に労組のイメージを低下させる。一強政治を尊ぶ人たちは陰でほくそ笑んでいることだろう。

解散風は誰のため？

　週明けからまた解散風とやらが吹くのでしょう。しかしよく考えればおかしな話で、当たり前のように解散風が報道され、そしてそのあとから「大義」が模索される。

　本来であればどうしても民意が問われなければならない問題が湧きおこり、やむにやまれず国会が解散され、総選挙という、全ての衆議院議員を選びなおすという大騒ぎに突入するということだと思うのですが、本当にそこまでやらなければならない理由があるのでしょうか？

　今のうちであればそれなりの内閣支持率があり、今のうちであれば野党の体制が整っておらず、今のうちであれば令和効果も残っているということなのでしょう。そしてこれからの外交日程はトランプ来日（天皇陛下との会見、大相撲観戦、ゴルフ交流等も）、G20、各国首脳との会合等、見せ場が続出ですから、その浮揚効果があるうちにということも容易に想像されるところです。

　でもそれって何なのでしょう？参議院選挙では民意を問えないのでしょうか？同日選をやるためにひねり出される「大義」とはいったい何なのでしょうか？

　解散風は誰のためにあるのでしょうか？